近年、ビジネスシーンで「DX」という言葉を耳にする機会が増えています。
しかし、DX化とIT化・デジタル化の違いが分からない、具体的に何から始めればよいのか分からないという声も少なくありません。経済産業省が警鐘を鳴らす「2025年の崖」問題もあり、企業にとってDX推進は喫緊の課題となっています。
本記事では、DX化の定義からIT化・デジタル化との違い、注目される背景、企業が得られるメリット、具体的な進め方まで、わかりやすく解説します。自社のDX推進を検討する際の参考にしてください。
DX化とは？わかりやすく定義を解説
DXとは「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略称で、直訳すると「デジタル変革」を意味します。経済産業省が発表した「デジタルガバナンス・コード 実践の手引き」では、DXを以下のように定義しています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
つまりDX化とは、単なるデジタルツールの導入ではなく、デジタル技術を活用してビジネスモデルや組織そのものを変革し、競争優位性を確立することを指します。ITシステムの刷新だけでなく、企業文化や働き方までを含めた包括的な変革がDXの本質です。
DX化とIT化・デジタル化との違い
DX化、IT化、デジタル化は混同されやすい言葉ですが、それぞれ目的や対象範囲が異なります。まずは3つの違いを整理しておきましょう。
| 項目 | デジタル化 | IT化 | DX化 |
| 目的 | アナログ→デジタルへの転換 | 業務プロセスの効率化 | ビジネスモデルの変革 |
| 対象範囲 | 個別業務 | 業務全体 | 事業・組織全体 |
| 具体例 | 紙の書類をPDF化 | 勤怠管理システムの導入 | データ活用による新サービス創出 |
DX化を実現するためには、デジタル化やIT化が前提となります。ここでは、IT化・デジタル化とDX化の違いをより詳しく解説します。
- IT化との違い
- デジタル化との違い
IT化との違い
IT化とは、情報技術を導入して既存の業務プロセスを効率化することを指します。たとえば、紙の帳票をExcelで管理したり、勤怠管理システムを導入したりすることがIT化にあたります。IT化はあくまで「業務の効率化」が目的であり、ビジネスモデルそのものを変えるわけではありません。
一方、DX化はデジタル技術を活用してビジネスモデルや企業文化を根本から変革することが目的です。IT化がビジネスに「量的変化」をもたらすのに対し、DX化は「質的変化」をもたらす点が大きな違いといえます。IT化はDXを実現するための手段の一つとして位置づけられます。
デジタル化との違い
デジタル化とは、アナログで処理していた情報や作業をデジタルデータに変換することです。紙の書類をスキャンしてPDF化する、電話やFAXでのやり取りをメールやチャットに切り替えるといった取り組みがデジタル化に該当します。
デジタル化は「情報のデジタル変換」が主な目的であり、業務フロー自体は大きく変わりません。対してDX化は、デジタル技術を活用して新たな価値を創出し、ビジネスの仕組みそのものを変革することを目指します。デジタル化はDX実現の土台となる重要なステップですが、それだけではDXとは呼べない点を理解しておく必要があります。
DX化が注目されている背景
DX化が注目される背景には、経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」で提起された「2025年の崖」問題があります。このレポートでは、多くの企業が老朽化・複雑化・ブラックボックス化した既存システム（レガシーシステム）を抱えており、このままDXが進まなければ2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があると警告しています。
また、日本企業の約8割がレガシーシステムを抱えており、IT予算の約8割が既存システムの維持・運用に費やされているのが現状です。この状況を改善しなければ、データ活用による競争力強化や新たなデジタル技術への投資が進まず、グローバル競争で後れを取るリスクが高まります。
加えて、消費者ニーズの多様化やビジネス環境の急速な変化に対応するためにも、企業はデジタル技術を活用した迅速な意思決定と事業変革が求められています。こうした背景から、DX推進は企業の存続に関わる重要な経営課題として認識されるようになりました。
DX化によって企業が得られるメリット
DX化は単なるコスト削減策ではなく、企業の競争力を根本から強化する取り組みです。DXを推進することで、企業はさまざまなメリットを享受できます。ここでは、代表的な4つのメリットを紹介します。
- 業務効率化や生産性の向上
- 新しいビジネスモデルによる収益機会の創出
- 顧客体験向上や競争力の強化
- 働き方改革の推進
業務効率化や生産性の向上
DX化により、これまで人手でおこなっていた定型作業を自動化できます。RPAやAIを活用すれば、データ入力や集計、レポート作成などの業務を効率化し、従業員はより付加価値の高い業務に集中可能です。
また、業務プロセス全体を可視化してボトルネックを特定し、改善を繰り返すことで、組織全体の生産性向上につながります。属人化していた業務を標準化することで、担当者の異動や退職によるリスクも軽減できます。データに基づいた意思決定が可能になり、経営判断のスピードと精度も向上するため、変化の激しい市場環境にも迅速に対応できるようになります。
新しいビジネスモデルによる収益機会の創出
DX化により、蓄積したデータを分析・活用することで、従来にはなかった製品やサービスを生み出せます。たとえば、顧客の購買データや行動データを分析してパーソナライズされたサービスを提供したり、サブスクリプション型のビジネスモデルに転換したりする企業が増えています。
既存事業のデジタル化だけでなく、デジタル技術を起点とした新規事業の創出も可能です。異業種との連携やプラットフォームビジネスへの参入など、これまでにない収益機会を獲得できる点がDX化の大きな魅力といえます。変化に対応するだけでなく、変化を自ら生み出す力をもつことで、市場での競争優位性を確立できます。
顧客体験向上や競争力の強化
DX化により、顧客接点のデジタル化が進み、より快適で便利な顧客体験を提供できるようになります。オンラインでの購入・予約、チャットボットによる24時間対応、アプリを通じたポイント管理など、顧客の利便性を高めるサービスが実現可能です。
顧客データを一元管理し、行動履歴や購買傾向を分析することで、一人ひとりに最適化されたアプローチができるようになります。顧客満足度の向上はリピート率や口コミ効果の向上につながり、結果として競争力の強化に直結します。競合他社に先駆けてDXを推進した企業は、市場でのポジションを確固たるものにできます。
働き方改革の推進
DX化は、従業員の働き方にも大きな変革をもたらします。クラウドツールやコラボレーションツールの導入により、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方が可能になります。リモートワークの推進は、通勤時間の削減やワークライフバランスの向上につながります。
また、ペーパーレス化や業務の自動化により、単純作業から解放された従業員はより創造的な仕事に取り組めるようになります。働きやすい環境を整備することは、従業員のエンゲージメント向上や優秀な人材の採用・定着にも寄与します。DX化は企業の生産性向上だけでなく、従業員の満足度向上にも貢献する取り組みです。
DX化を進める3つのステップ
DX化を実現するには、段階的なアプローチが必要です。経済産業省の「DXレポート2」でも示されているように、「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」「DX」の3ステップで進めるのが一般的となっています。ここでは、各ステップの内容と具体例を解説します。
- デジタイゼーション
- デジタライゼーション
- DX
デジタイゼーション
デジタイゼーションとは、アナログで処理していた情報やデータをデジタル形式に変換する段階です。経済産業省の定義では「アナログ・物理データのデジタルデータ化」とされています。紙の書類をスキャンしてPDF化する、手書きの帳票をExcelで管理するといった取り組みがこれにあたります。
デジタイゼーションは、業務フロー自体を変えずに一部の作業をデジタル化する段階であり、DX実現の第一歩となります。この段階では既存のITツールやサービスを活用することが多く、比較的低コストかつ短期間で着手できる点が特徴です。まずは身近な業務からデジタル化を始め、社内にデジタル活用の土壌を作ることが重要です。
デジタライゼーション
デジタライゼーションとは、特定の業務プロセス全体をデジタル化し、業務フローを最適化する段階です。経済産業省の定義では「個別の業務・製造プロセスのデジタル化」とされています。たとえば、RPAによる業務の自動化や、クラウドシステムを活用した部門横断的なワークフロー構築などが該当します。
デジタイゼーションが「情報のデジタル化」であるのに対し、デジタライゼーションは「プロセスのデジタル化」であり、新たな価値を生み出す段階といえます。単に紙をデータ化するだけでなく、業務の流れ自体を見直し、効率化や自動化を図ることが求められます。この段階を経ることで、次のDXへとスムーズに移行できます。
DX
最後にDX。デジタル技術を活用して企業のビジネスモデルや組織文化を根本から変革し、新たな価値を創出する段階です。デジタイゼーション・デジタライゼーションで培った基盤をもとに、事業全体のデジタル変革に取り組みます。
たとえば、蓄積した顧客データを活用して新サービスを開発したり、既存ビジネスをサブスクリプションモデルに転換したりすることがDXにあたります。DXの実現には、経営層のコミットメントと全社的な取り組みが不可欠です。単発のプロジェクトではなく、継続的な変革を推進する組織体制と企業文化の醸成が成功の鍵となります。段階的にスキルやノウハウを蓄積しながら、本格的なDXに挑戦しましょう。
まとめ
DX化とは、デジタル技術を活用してビジネスモデルや組織を変革し、競争優位性を確立する取り組みです。IT化やデジタル化が業務効率化を目的とするのに対し、DXは事業・組織全体の変革を目指す点が大きな違いといえます。
経済産業省が警鐘を鳴らす「2025年の崖」問題もあり、DX推進は企業にとって避けて通れない経営課題となっています。DX化により、業務効率化や生産性向上、新たな収益機会の創出、顧客体験の向上、働き方改革の推進といったメリットが期待できます。
DXを実現するには、デジタイゼーション、デジタライゼーション、DXの3ステップで段階的に進めることが効果的です。まずは身近な業務のデジタル化から始め、着実にDX推進の土台を築いていきましょう。
