IT人材不足はなぜ起こる？「当たり前」と言われる7つの原因と企業・求職者が取るべき対策

日本のIT人材不足は年々深刻化しており、経済産業省の試算によると2030年には最大約79万人ものIT人材が不足すると予測されています。DX推進やクラウド移行、AI活用など、あらゆる業界でIT需要が高まる中、「IT人材不足は当たり前」という声も聞かれるようになりました。

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【データで見る】IT人材不足の現状
IT人材不足が「当たり前」になっている7つの原因
本当に不足しているIT人材の領域・職種
IT人材不足を解消するための5つの対策
まとめ

本記事では、IT人材不足の最新データから、その原因として指摘される7つの要因、特に不足が深刻な領域・職種、そして企業が取るべき対策まで体系的に解説します。自社のIT人材戦略を検討する際の参考にしてください。

【データで見る】IT人材不足の現状

IT人材不足は感覚的な問題ではなく、公的機関の調査データによって裏付けられている深刻な課題です。ここでは、経済産業省やIPAの調査から、IT人材不足の実態を具体的な数字で確認していきます。

経済産業省「IT人材需給に関する調査」のデータ
IPA「DX動向2024」に見るDX人材の不足感
ITエンジニアの求人倍率と市場動向

経済産業省「IT人材需給に関する調査」のデータ

経済産業省が2019年に公表した「IT人材需給に関する調査」によると、2030年には最大で約79万人、中位シナリオでも約45万人のIT人材が不足すると試算されています。この調査はIT需要の伸び率と労働生産性の上昇率を複数のシナリオで試算したものであり、最も楽観的な低位シナリオでも約16万人の不足が見込まれています。

同調査では、IT人材を「従来型IT人材」と「先端IT人材」に分類しており、特に深刻なのは先端IT人材の不足です。AIやビッグデータ、IoTなど第4次産業革命に対応した技術を扱う先端IT人材は、2030年には約12.4万人が不足すると予測されています。

IPA「DX動向2024」に見るDX人材の不足感

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が2024年に公表した「DX動向2024」では、DXを推進する人材の「量」が「大幅に不足している」と回答した企業の割合は62.1%に達しました。 この数値は2021年度の30.6%から倍増しており、DXへの取り組みが本格化する中で人材不足の深刻さが増していることがわかります。

米国企業では「過不足なし」と回答する企業が5割を超える一方、日本企業では約85%が人材不足を訴えており、日米格差が顕著に表れています。

ITエンジニアの求人倍率と市場動向

転職サービスdodaによると、2025年11月時点の全体転職求人倍率は2.70倍です。 ITエンジニア（SE・インフラ・Web）は特に高い倍率で推移しており、人材獲得競争の激しさを示しています。

IT人材は売り手市場が続いており、企業にとって採用難が常態化している状況です。特にITコンサルタントや社内SE、データサイエンティストなど専門性の高い職種では、より高い求人倍率となっています。優秀なIT人材は複数企業から同時にオファーを受けることが多く、企業は従来の採用手法だけでなく多様なアプローチでIT人材を確保する必要に迫られています。

IT人材不足が「当たり前」になっている7つの原因

IT人材不足は複合的な要因によって引き起こされています。以下では、IT人材不足が「当たり前」とまで言われるようになった7つの構造的な原因を解説します。

少子高齢化による労働力人口の減少
IT需要の急激な拡大にエンジニア供給が追いつかない
IT技術の進化速度が速すぎる
レガシーシステムを扱える人材の高齢化・引退
IT業界のネガティブイメージ（新3K問題）
多重下請け構造による待遇の悪化
即戦力人材の育成に時間がかかる

少子高齢化による労働力人口の減少

総務省の情報通信白書によると、日本の生産年齢人口（15〜64歳）は1995年をピークに減少を続けており、2050年には5,275万人（2021年比29.2%減）まで減少すると見込まれています。この人口動態の変化は、IT業界に限らず日本全体の労働力供給に深刻な影響を与えています。

パーソル総合研究所の推計では、2030年には労働需要7,073万人に対して労働供給が約6,429万人となり、644万人の労働力不足が発生すると予測されています。IT人材不足もこの大きな労働力不足の一部として位置づけられ、構造的な問題といえるでしょう。

IT需要の急激な拡大にエンジニア供給が追いつかない

DX推進、リモートワークの普及、EC市場の拡大など、あらゆる業界でIT活用が加速しています。かつてはIT企業だけの課題であったシステム開発・運用が、今や製造業、小売業、医療、金融など全産業で必要とされるようになりました。 この需要拡大のスピードにIT人材の供給が追いついていない状況です。

経済産業省が警鐘を鳴らす「2025年の崖」問題も需要を押し上げる要因の一つです。老朽化したレガシーシステムを放置すれば年間12兆円の経済損失が生じる可能性があるとされ、多くの企業がシステム刷新に取り組んでいます。コロナ禍以降はテレワーク環境の整備やオンラインサービスの拡充など、IT関連のプロジェクトが同時多発的に立ち上がり、人材需要をさらに押し上げました。

IT技術の進化速度が速すぎる

IT技術は日進月歩で進化しており、数年前に習得したスキルが陳腐化するケースも珍しくありません。 クラウド、AI、機械学習、コンテナ技術、セキュリティなど、次々と新しい技術領域が登場し、それぞれに専門人材が必要とされています。

この技術進化の速さは、教育機関が市場ニーズに対応した人材を輩出することを困難にしています。大学や専門学校のカリキュラムが最新技術に追いつくまでにはタイムラグが生じ、結果として即戦力人材の不足を招いています。

レガシーシステムを扱える人材の高齢化・引退

多くの企業で稼働している基幹システムは、COBOLやメインフレームなど数十年前の技術で構築されています。これらのレガシーシステムを理解し保守できる人材は高齢化が進んでおり、今後10年で大量に退職を迎えると予測されています。 新しい技術を学んだ若手エンジニアがレガシー技術に興味を持つケースは少なく、技術継承が困難な状況です。

レガシーシステムは企業の重要な業務を支えているため、単純に廃止することはできません。しかし、保守人材の引退により、システムがブラックボックス化し、障害対応や機能改修が困難になるリスクが高まっています。

IT業界のネガティブイメージ（新3K問題）

IT業界には「きつい・厳しい・帰れない」という「新3K」のネガティブなイメージが根強く残っています。 長時間労働やデスマーチ、ブラック企業といった言葉がIT業界と結びつけられ、就職先として敬遠する若者も少なくありません。

近年は働き方改革の浸透により、残業時間の削減やリモートワークの導入など労働環境の改善に取り組む企業も増加しています。しかし、一度形成されたネガティブイメージを払拭することは容易ではなく、IT業界への人材流入を阻害する要因隣り続けているのが実情です。

多重下請け構造による待遇の悪化

日本のIT業界は建設業界と同様の多重下請け構造が形成されており、大手が受注した案件が二次請け、三次請けと階層的に委託され、末端のエンジニアほど報酬が低くなる構造が問題視されています。

この構造により、下請け企業で働くエンジニアは低い報酬、長時間労働、キャリアアップの機会不足といった課題に直面しています。技術力が適切に評価されないことで、優秀な人材が業界を離れたり海外企業に流出したりするケースも報告されており、業界全体としてエンジニアの待遇改善と技術力の適正な評価に向けた取り組みが必要です。

即戦力人材の育成に時間がかかる

IT人材、特に高度な専門性を持つエンジニアの育成には長い時間がかかります。 プログラミングスキルの習得だけでなく、システム設計、プロジェクトマネジメント、業務知識など、実務で活躍するためには幅広い能力が求められます。

教育機関を卒業した人材が即戦力として活躍できるようになるまでには、通常3〜5年程度の実務経験が必要とされています。技術の進化が速いため、育成期間中にも新しいスキルの習得が求められ、教育投資のROIが見えにくいという課題も存在します。

本当に不足しているIT人材の領域・職種

IT人材不足といっても、すべての領域で同程度に人材が不足しているわけではありません。ここでは、特に需要が高く人材確保が困難な領域・職種を解説します。

AIエンジニア・データサイエンティスト
クラウドエンジニア
セキュリティエンジニア
DX推進人材・プロジェクトマネージャー

AIエンジニア・データサイエンティスト

経済産業省の試算によると、AI人材は2030年に約12.4万人が不足すると予測されています。 生成AIの急速な普及により、AI関連人材の需要はさらに拡大する可能性が高く、最も獲得競争が激しい領域の一つです。

データサイエンティストは、統計学、機械学習、プログラミングに加えて、ビジネス課題を理解しデータから価値を導き出す能力が求められます。こうした複合的なスキルセットを持つ人材は希少であり、高い報酬を提示しても採用が難しい状況が続いています。

クラウドエンジニア

企業のクラウド移行が加速する中、AWS、Azure、Google Cloudなどのクラウドプラットフォームを扱えるエンジニアの需要が急増しています。 クラウドネイティブな開発、コンテナ技術など、新しいスキルセットが求められています。

クラウドエンジニアは、インフラ構築だけでなくセキュリティ、コスト最適化、運用自動化など幅広い知識が必要です。オンプレミス環境の経験だけでは対応が難しく、クラウド特有のスキルを持つ人材が不足しています。クラウドベンダーが提供する資格認定プログラムの受験者は増加傾向にありますが、実務経験を伴う即戦力人材の供給は依然として需要に追いついていません。

セキュリティエンジニア

サイバー攻撃の高度化・巧妙化が進む中、セキュリティエンジニアの需要は今後も拡大が見込まれています。

サプライチェーンの一部である中小企業は、サイバー攻撃や顕在化しているものの、対策体制が取れていないのが現実です。自社専任のセキュリティ担当者が不在の企業も多く、セキュリティ面に特化したエンジニアの数は非常に不足しています。

また、日本自体が欧米諸国と比べてCISO（最高情報セキュリティ責任者）の設置率が低いこともあり、情報セキュリティの整備において遅れをとっていることは間違いありません。

DX推進人材・プロジェクトマネージャー

DXを成功させるためには、技術とビジネスの両方を理解し組織を変革に導ける人材が必要です。そのための技術知識とビジネス変革のスキルを併せ持つ人材の確保は容易ではありません。

プロジェクトマネージャー（PM）も不足が深刻な職種の一つです。システム開発の上流工程を担い、ステークホルダーとの調整やチームマネジメントをおこなうPMには、技術的な理解に加えて高いコミュニケーション能力とリーダーシップが求められます。DX推進人材やPMの育成には実務経験が不可欠であり、短期間での大量育成は困難なため、外部人材の活用や既存人材のキャリアチェンジ支援など多角的なアプローチが必要です。

IT人材不足を解消するための5つの対策

IT人材不足という構造的な課題に対し、企業が講じるべき5つの対策を解説します。

採用戦略の見直し（ポテンシャル採用・リファラル採用）
社内人材のリスキリング・育成強化
フリーランス・外部人材の活用
オフショア開発の活用
開発パートナーへのアウトソーシング

採用戦略の見直し（ポテンシャル採用・リファラル採用）

即戦力採用だけに頼るのではなく、ポテンシャル採用やリファラル採用を組み合わせた多角的な採用戦略が重要です。 IT経験がなくても学習意欲や論理的思考力が高い人材を採用し、社内で育成するアプローチが広がっています。

たとえば、リファラル採用（社員紹介採用）は、既存社員のネットワークを活用して候補者を発掘する手法であり、採用コストを抑えながらカルチャーフィットの高い人材を獲得できるメリットがあります。

社内人材のリスキリング・育成強化

外部からの採用が困難な状況において、社内人材のリスキリング（学び直し）による育成強化は有効な対策です。 営業や事務など非IT部門の社員をIT人材として育成する取り組みが、多くの企業で進められています。リスキリングを成功させるためには、体系的な教育プログラムの整備と学習時間の確保が不可欠です。

具体的には、オンライン学習プラットフォームの活用、社内勉強会の開催、資格取得支援制度の導入などが考えられます。IPAの調査によると、DXで成果を上げている企業は社内人材の育成に積極的に取り組んでいる傾向が見られ、キャリア面談の実施やキャリア教育の提供など、従業員のキャリア開発を支援する施策も効果的です。

フリーランス・外部人材の活用

IT人材不足を補う有効な手段として、フリーランスエンジニアや外部人材の活用が広がっています。 正社員採用にこだわらず、プロジェクト単位で専門スキルを持つ人材を調達することで、柔軟に開発体制を構築することが可能です。フリーランス活用のメリットは、必要なスキルを必要な期間だけ確保できる点にあり、採用にかかる時間やコストを削減しながら即戦力人材を迅速に調達できます。

一方で、ナレッジの蓄積や長期的な組織力強化という観点では、フリーランス依存には限界があります。コア業務は正社員が担い、専門的・一時的な業務は外部人材を活用するなど、バランスのとれた体制構築が求められます。

オフショア開発の活用

国内でのIT人材確保が困難な状況を受け、ベトナム、インド、フィリピンなど海外のIT人材を活用するオフショア開発に注目が集まっています。 人件費の差を活かしたコスト削減に加え、IT人材のプール拡大という観点からもオフショア開発は有効な選択肢です。特にベトナムは、IT人材の技術力の高さと日本語対応力から、日本企業のオフショア開発先として人気を集めています。

オフショア開発を成功させるためには、信頼できる開発パートナーの選定と適切なコミュニケーション体制の構築が重要です。要件定義や設計といった上流工程は国内でおこない、実装を海外でおこなうなど、工程ごとに最適な体制を検討することが求められます。